ガバナンス

デジタルホールディングスグループのコーポレート・ガバナンスについて掲載しています。

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは当社のパーパスである「新しい価値創造を通じて産業改革を起こし、社会課題を解決する」という考えのをもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュフローの最大化を図ることを方針としております。 また、従来の顧客プロモーション支援を中心としたマーケティング事業に加え、デジタルシフト関連事業へと主力事業を拡張し、「2030年に企業価値1兆円」を達成することを新たな目標としております。 その実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実は不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を次のとおりとしております。

  1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
  2. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
  3. 取締役による業務執行の監督機能の実効性を確保する。
  4. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切な対話を行う。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の企業統治の体制は以下のとおりです。

1.取締役会

当社の取締役会は、取締役11名(監査等委員である取締役4名を含む)で構成されております。月1回の定例取締役会以外に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通、迅速な意思決定を行うように努めております。なお、監査等委員である取締役は取締役会の監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っており、役割を果たしております。

2.監査等委員会

当社は、監査等委員である取締役4名(全員独立社外取締役)で構成する監査等委員会を定例で月1回開催しております。なお、監査等委員は取締役会に出席して監査等委員以外の取締役の業務執行に対する監査を実施しております。なお、監査等委員の長である取締役は、その他の社内の重要会議に積極的に出席し、意見等を述べるなど当社及びグループ全体に対してその期待される役割を果たしております。

3.内部監査部門

当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体における業務や諸制度が適正に遂行されているかを確認しており、内部けん制の役割を担っております。

4.会計監査

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任あずさ監査法人と締結しております。2022年12月期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりとなります。

・業務を執行した公認会計士の氏名:指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 正樹、成島 徹
・監査業務等に係る補助者の構成:公認会計士4名、その他8名

5.指名・報酬委員会

当社は、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役の選任、報酬制度及び報酬額をはじめとした妥当性等について審議を行う取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、コンプライアンスを重視した透明性の高い経営を推進し、企業価値の最大化を推進するとともに、法令を遵守した公平な事業運営を実現し、企業の社会的責任を果たすため、業務執行と監督の分離や社外取締役等の有識者がチェック等を行うことができる企業統治の体制を取っております。また、当社は、事業リスクの発生を未然に防止し、問題の早期発見及び改善を行うため、監査等委員、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を取って、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制を取っております。

【コーポレート・ガバナンス体制についての模式図】