オプト創業物語

最初の比較サイトはクレジットカードの比較サイト「カードギンザ」。
当時熱血営業マンだった清水君の発案によるもの。



彼：「社長、カードの比較サイトを作ったらニーズあると思うのですが！」
私：「じゃあ実際に営業し、複数社受注できたら、やってみよう！」
 
新規事業はやってみなければ分からない。
アイデアだけなら色々出てくるが、これを会社で正式にやろうとすると、できない理由やリスクなどたくさんの横槍が入り大体ぽしゃってしまう。仮に実行する事になったとして、皆の意見を取り入れ平凡で尖がったプランではなくなってしまう。
 
従って、思い立ったら相談せずに受注してきてしまうのが、最も手軽で、実は最も新規事業が立ちあがる方法だ。笑
受注してきてしまえば、文句の言い様がない。
 
清水君もまさに複数のカード会社の受注を獲得してきたのだから、やるしかない。Y!ファイナンスともコンテンツ提携するなど、堅調に伸びていった。また比較サイトを通じて口座が開く大企業も多く、広告代理業とのシナジーも高かった。
 
カードギンザから派生したローンカードの比較サイト「ローンギンザ」が大ヒット。当時ローンサイト大手のイーローンと市場を二分した。その後、学びの比較サイト「スマートキャリア」など、比較サイト事業を強化した。比較サイトは収益性も高く、2004年上場時の全社粗利の3割程を占め、全社営業利益率8％（過去最高）に大いに貢献した。

その後比較サイトを100サイト立ち上げる構想まで発表したが、方針転換でコンテンツ＆メディア事業は縮小し、電通との提携による広告代理業へより舵を切ることになる。


 

下記の図をいつも書いていた。



マーケティングには大きな潮流があり、その一つに「企業から消費者へパワーシフトが起きていく」がある。
これは時代の根底を流れる大きなトレンドゆえに何人も逆らう事はできない。
 
この大きなトレンド、流れをインターネットの登場、ソーシャルメディアの登場が更に後押しし、スピードを速めている。
 
かつて生活必需品が十分に消費者に行き渡っていない世の中では、企業側が主役であった。広告も広くあまねく多くの消費者に告知をするマスメディアが最適な手法であった。新しくTVができました、クーラーが、車がと宣伝し、消費者はせっせと買い揃える時代である。
 
しかし、ある程度、生活必需品が行き渡ると、今度は徐々に消費者側に主役が交代する。「他人とは違うモノが欲しい」と、消費者ニーズに合うモノを販売しなければ売れなくなる。従って、マーケティングも消費者の嗜好ニーズを捉える必要が出てくる。だからデータベースやら、ワントゥワンやら言われるようになる。
 
上図はその概念を表現したもので、左側は広告主の傍にいて販売支援をするのが従来の広告代理店の姿とすると、主役が徐々に右に移るので、代理店も右に移らねばならないという事を表している。いきなりは移らないので、まずは企業、商品を選ぶ比較サイトや掲示板等の存在が「市場」と書かれた場所。互いの中間地点だ。
 
最終的には、消費者のコンシェルジュ等含め購買支援に寄ると考え、当時多用していた図だ。

オプトの躍進が業界に知れ渡り、上場も秒読みに入ってきた頃、大手総合代理店やネット専業代理店など数多くの買収提案が来るようになった。大概は仲介会社や証券会社、銀行等を通じての打診であったが、中にはトップ自ら打診に来た事もある。
具体的に印象に残っているのは、やはりFさんとNさんからの買収提案。もう10年以上も前で時効だろう。
 
Fさんには会食に誘われ、開口一番「会社を売ってもらえませんか」と。
「そのつもりはありません」と回答すると、あとは会食が盛り上がらないこと格別だった印象が強く残っている。笑
Fさん自体も一応聞きに来たという感じで、本人もそんなに熱意なく、あっさりで逆に拍子抜け。
逆にNさんは明るく、率直な物言いで粘り強く説得されたが、丁重にお断りした。
 
オプトが上場した後には、逆に私から彼らに買収打診したこともある。
しかし、結果的に皆が自主独立を保って良かったと、今は思う。
 
上場でやる気を失ってしまう経営者が、結構多い中で、ネット広告業界は上場後も、皆、高い目標を掲げ成長している企業が多い。
この点、私は非常に恵まれた業界だと心底思う。
彼ら強力なライバルがいてこそ、自らもまた鼓舞された面は多分にあったのだから。

2004年2月13日、オプトは晴れてジャスダックに上場した。
創業の1994年3月4日から9年と11カ月。ほぼ10年で辿り着いた上場であった。
 
2003年12月期の売上43億円、営利2.8億円(営利率6.5％)で上場。
2000年の暮れに立てた333計画（3年後売上30億円、営利3億円で上場）はこれで達成された。
 
当日は主幹事いちよし証券本社で祝杯後、東証に向った。
市場が開いた後も株価は付かず、通称“冷やし‘’により11時頃に初値が付いた。
ちなみに役員では野内だけが、当時のNo.1クライアントへの年間提案があり、東証セレモニーに出られなかった。
（東証一部上場時は一緒に鐘が打つことができて良かった）。




 
公募価格は75万円、初値は185万円（2倍強）、時価総額は公募時約70億円、初値時時価総額は約180億円、調達金額は5.8億円であった。
http://www.traders.co.jp/ipo_info/schedule/ipokobetsu.asp?no=2389
 
正直、興奮という感情は強くなく、淡々とした1日だった。
上場記念式典のようなもあまり好きではなかったので、夜には社員一同で祝杯後、役員4人で飲みにいった。
バーでは4人で何となく思い出話に浸り、今後の夢を語った。
その中で決まった１つがオプトファームであった。

オプトの社是は「1人1人が社長」。
「真に自立した社員が、自由なワークスタイルで働く環境こそ素晴らしいに違いない。
何も毎日同じ場所に、定時に出社退社する必要などない。
勤務時間も、場所も自分の思い通りに決め実践すれば良い。」
そんな自由を目指している。
究極に目指す社風とはブラジルのセムラー社に近く、「NOルール、NO管理」である。
（「奇跡の経営」、「セムラーイズム」参照）
 
将来的には在宅勤務を推進し、更には地方や田舎に住みながら勤務する形態も実現したいと思っている（すでに今年から在宅勤務はスタートした）。
豊かな自然に恵まれ、生活コストも東京と違って著しく低い。過度なオシャレや豪華な住まいや車などにお金をかける必要は無く、家賃も安い。食べ物は自給自足や御近所さんとの物々交換でかなり賄える。
そう考えると年収300万円でも充分豊かな生活を送れる可能性があるのが、地方の田舎だ。
（年収300万円時代を生き抜く経済学）
 
そんな想いもあり、オプトファーム構想が上場日の夜、役員4人で飲んでいる時に話題に上り、決定した。

オプトの社員は毎日パソコンに向かう時間が長い。
自然と触れ合う事で人間本来の営みを思い出し、リフレッシュしてもらいたいという気持ちもあり、千葉県館山の近くに「オプトファーム」を購入した。菜園付きの庭の付いた土地と寝泊りできる一戸建てだ。当初は毎月社員が代わる代わる訪れ、作物を作ったり、海まで行って遊んだり楽しんだ。
 




しかし、アクセスの悪さと交通費の高さ、毎回草刈りから始めねばならない点、また何と言っても若い社員にとっては田舎の魅力より都会の刺激的な魅力が勝っていたこともあり、徐々に足が遠のいてしまった。
結局、数年後に閉鎖し、2013年に売却するに至ってしまった。
 
今後は別な形で自由なワークスタイル実現を目指していきたい。

2004年に上場。
上場したら公の会社となる。
「会社か個人で、社会へ何かしら還元しなければいけないのではないか！？」
そんな風に思っていた矢先、たまたまイトーヨーカ堂（現セブンアンドアイ）創業者の伊藤様と食事の機会に恵まれた。
伊藤さんと言えば、ドラッカーと知己があり、教育寄付でも有名な方。
 
鉢嶺：「上場しましたし、公の会社の責務として、寄付等社会貢献をした方が良いとも思うのですが・・・」
伊藤：「寄付なんて100年早い！まだ30代だろ。寄付等は死ぬ間際にやれば良い。それより本業を通じての社会貢献に邁進しなさい！」
 
頭をガツンとやられた。
片手間で、「私、寄付しているんです。偉いでしょう」的な社会貢献など意味も、インパクトも薄くなってしまう。

まだ頭の中はオプトの事業拡大で精一杯。
ならば、事業を通じ、お客様、世の中のお役に立つ事、雇用や納税で役立つことが、まず足元やるべき社会貢献であり、よほどインパクトも大きい、という本質に気付かせて頂いた。
※この後、本業に通じる社会貢献活動「CSR」という考え方が出て来て、オプトも改めて社会貢献活動を検討することになる。

将来オプトをもっともっと大きな会社にし、そこで得たものをインパクトのある形で社会にお返ししたいと思う。
心底そこに還元したいとい思う所に投じたいと思う。

ヤフーへのコンテンツ提供＋広告販売協業成功を知り、メディア等から業務支援の依頼が来るようになった。
その中の1社に、昔ながらの地域の店舗情報や割引クーポン情報をネット化したいとの依頼をもらった。
そのために掲載店舗を大量に獲得して欲しいと。
 
オプトのクライアントは大手企業が大半。街の小売店などは取引関係になく、期間限定の業務支援に既存メンバーのパワーは割けない。しかし、折角のオファー。そこで一計を案じた。
 
丁度その時、大学生がインターン研修の一環で「社長のカバン持ち」をやっていた。
とても活きの良い学生が3名いたので、彼らに事業立上げをやってみないかと声を掛けると、「是非やりたい！」と。
彼らをリーダーに学生を数十名組成させ、チームで競わせ、成功報酬で彼らのやる気を喚起した。
 
事務所の一角に学生が集い、毎日テレアポが始まった。彼ら、事業立上げ経験をしたい優秀な学生諸君の頑張りのかいがあり、最終的には3カ月で掲載数1万件余りを集めることができた。
 
会社にとっても臨時収入としては破格の金額になり、社内では「クーポンバブル」と言われた。
「アイデア一つで既存の組織を動かすことなく収益をあげられる事」、「モチベーションを上げる仕組み1つで、大きな成果を生み出せる事」を学んだ。
 

2004年にネット広告代理店として上場した次なる事業展開として、私は「メディア」と「コンテンツ」に焦点を絞った。すでに比較サイトを数サイト運営していた事もあり、一気に増やす構想を2004年末に発表した。それが100サイト構想だ。
（以下新聞掲載記事）
 
世の中は「検索」の時代になっていた。ただ、当時は必ずしも知りたい情報がすぐに掲出される状況ではなかった。ユーザー視点で言えば、検索結果後、上から順番にクリックした上で、各サイトの情報を見て比較検討するくらいなら、比較サイトに行けば一度でどのサービスが自分に合っているか分かるので非常に便利。従って、検索数の多いキーワード順に100の比較サイトを作ってしまおうと考えたのだ。
 
メディアを運営する事は、副次的にも様々なメリットがあった。ユーザー接点が持てる事やサイト運営ノウハウがクライアントに付加価値として提供できる事など。結果的に比較サイトを持った分野の広告扱いが増えた。特に金融業界にオプトが強くなったのは金融系比較サイトの存在を抜いては語れない。